ラオス：4月定例閣議、11日間感染者ゼロ

4月23日、ラオス政府定例閣議が行われました。
会議では新型コロナウイルスの抑え込みに一定程度成功していると、対策許可のため発出された首相命令06号の実施状況等について協議しています。
会議の中では、11日間連続で新規の感染者が出ていないことを伝えています。4月25日（ラオス時間14時30分）時点では、13日間連続・新規感染者ゼロ、感染者19人、回復者7人、治療中12人という状況です。
会議の結果概要は以下のとおりです。

１　4月23日終日、トンルン・シースリット首相が議長を務め、4月のラオス政府定例閣議がビデオ会議方式で行われ、副首相、新型コロナウイルス（COVID-19）対策本部他関係者らが出席した。

２　政府は、本会議において次の報告を受け、協議した。
（１）2020年3月29日付発出のCOVID-19感染防止策の強化に係る首相命令06号について、治安維持及び外交含む実施進捗状況
（２）COVID-19のラオス経済への影響を緩和する措置・政策及び今後の感染拡大に対処する措置についての実施進捗報告

３　会議では、11日間連続で感染者が確認されておらず、拡大の阻止に成功しているとし、本件に対応する2つの対策本部、関係当局、ビエンチャン特別市、各県が連携し首相命令を効果的に実施していると称えるとともに、社会全体が一丸となりそれぞれの役割・責任を果たし、功績を挙げていると祝福した。

４　しかし、世界各国地域の感染が拡大し、感染者数及び死亡者数が刻々と増加している中、ラオスも大きなリスク・課題を抱えており、安心はできない。
多くのラオス人労働者が帰国し隔離期間を終えた後帰宅したものの、帰国者の流入は続いている。COVID-19は隣国から持ち込まれており、以前より感染者が増えている、つまり第2波の影響を受けている国もあることから、帰国者の隔離には引き続き特別の注意を払わなければならない。

５　トンルン首相は、対策本部の報告及び政府関係者らとの意見交換を踏まえ、次のとおり強調した。
（１）今後の目標
１）国民の生命と健康を守り、感染拡大を阻止し、感染者を19人のみに留めるとともに、感染者が回復するよう治療に努めること。
２）感染症が与えるラオス経済への影響を可能な限り小さくすること。
３）治安維持、安全、社会秩序、国家の安全を確保すること。

（２）COVID-19流行の予防・管理・対策について措置
１）政府合意のとおり、首相命令06号、対策本部及び関連部局発出の通知又はガイドラインの実施を2020年5月3日まで延長のうえ遵守し、実施が不十分であるいくつかの措置については、4月20日よりさらなる厳格化を行うこと。
２）引き続き入国管理に注力し、特に隣国から帰国するラオス人労働者及び各種プロジェクト専門家は、センターにおいて感染の確認及び隔離を行うこと。
陽性が確認された場合は治療のため病院に搬送し、陰性の場合は、14日間の自己隔離を行うが自宅での隔離は禁止する。
３）対策本部及び関連部局は、首相命令06号の内容と合致せず独自の解釈で基準を設置している県があることに特別の注意を払いうこと。具体例は次のとおり。
・首相命令06号では禁止していないにも関わらず、生計を立てるため、市民が田畑、庭に行くことを制限し、困難をもたらしていく地方自治体がある。
・一部の関連部局及び地方自治体が発出する法令・ガイドラインの拡大が首相命令06号と合致していないケース。
・依然、フェイクニュースや混乱を煽る情報の流布が確認される。
４）対策本部は、研究のうえ高リスク地帯、少リスク地帯及びノーリスク地帯（赤地帯、黄地帯、緑地帯）を設定するとともに、地帯別の予防・管理措置を決め、少リスク及びノーリスク地帯における措置を緩和するため、地方自治体及び関係者の実施要項を発出すること。
５）情報文化観光省は、対策本部のガイドラインのとおり、マスク着用、石鹸による手指洗い、社会的距離の確保、食品衛生の管理など、国民の感染自己防止意識を啓蒙するとともに、短中長期の観光・サービス立て直し策を取りまとめること。
６）治安維持省、国防省、地方自治体当局は、COVID-19対策にかかる法令等の違反及び社会の秩序に悪影響を与える動きを阻止するため、体制を強化すること。

（３）COVID-19が与える経済への影響緩和策についての首相合意書31号実施における進捗状況
１）対策本部は、首相合意書32号のとおり、首相合意書31号で規定する政策及び措置の実施を進め、事業者への影響を最小限に抑えるために注力すること。
２）2つの対策本部は、連携のうえ調査チーム編成を急ぎ、同チームに、継続を要請している各種の活動、工場、プロジェクトについての調査を指示するとともに、COVID-19対策本部発出の合意書31号に準ずる措置を講じることができれば、緊密な連携、監視・管理のもと、許可を与えることもできる。各県が所轄する活動、プロジェクトについては、県対策本部が中央対策本部のガイドラインに沿って実施すること。

３）公共事業運輸省は、関係者及び地方自治体と連携のうえ、国内・国境沿いの物流・交通における障壁を取り除き、各所に応じた調整方法を検討し、障壁による物資の混雑・紛失が起きないようするとともに、感染のリスクを排除すること。
４）社会保険制度に加入している労働者への政策実施については、法律のとおり実施し、制度未加入の労働者については、労働社会福祉省が詳細を検討し、首相・副首相会議に報告すること。

５）農林省は各レベルの地方自治体と連携し、自給用の作物栽培、家畜の飼育その他の生産性向上について国民に指導すること。
６）情報文化観光省は、5月3日以降、感染拡大が終息した場合に備え、観光地及び関連サービスの再開に向けた対策案を取りまとめること。

７）付加価値税、電気・水道料金の引き下げについては、徴収額に影響があるため、合意に至っていないものの、他の政策を検討することとする。
８）財務省は、関係者との連携・調整を担当し、G20会議の政策に従い、国際通貨基金及びG20メンバー国と債務返済の延期について協議すること。また、COVID-19の影響から持ち直すための新規の低利融資を申し出ること。

９）対策本部は、換金作物の生産促進のための銀行・金融政策その他事業者からの申し出事項について、引き続き詳細に検討すること。また、COVID-19終息後の短中長期の景気回復策を検討し、政府に提出のうえ協議すること。１０）首相府は両対策本部及び関連部局との調整を担当し、政府関係者の意見を取りまとめ政府決議を発出するとともに、今次会議の結果を発表し対策本部、関連部局、地方自治体の照会先となること。

６　最後に、今回の会議では、COVID-19を予防し勝利するため、民族、永住者、無国籍者、官民事業者、公務員、学生、知識人すべての人々が政府発出の措置について積極的に参加し、残り10日間、引き続き実施するよう求めた。
オンラインメディア含むすべてのメディアに対しては、愛国心を促進し、国民に正確な情報を提供するとともに、社会の治安、安全に影響を与え不安を引き起こすような情報は提供しないよう引き続き役割を果たすよう求めた。

（会議の結果を報じる動画）

引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/press.aspx?ItemID=140