ラオス首相府記事まとめ：2020年3月1日～31日
2020年3月1日～31日に掲載されたラオス首相府の記事をまとめました。
先月は、25日にラオスでも初めて感染が確認された新型コロナウイルス関連の記事が多かったです。
世界で感染が拡大する中、事前対策から初動、その後の対応まで、トンルン首相、ラオス政府の動きが網羅的にまとまっていますので、ぜひチェックしてみてください。
先月は、25日にラオスでも初めて感染が確認された新型コロナウイルス関連の記事が多かったです。
世界で感染が拡大する中、事前対策から初動、その後の対応まで、トンルン首相、ラオス政府の動きが網羅的にまとまっていますので、ぜひチェックしてみてください。
- 2020年3月4日の記事：トンルン首相、サイニャブリ県を視察
- 2020年3月4日の記事：サイニャブリ県の軍機関を視察
- 2020年3月5日の記事：ソー・ケーン・カンボジア副首相を歓迎
- 2020年3月6日の記事：新型コロナウイルスの予防対策会議
- 2020年3月10日の記事：チョウ・ティン・ミャンマー国際協力大臣を歓迎
- 2020年3月17日の記事：トンルン首相は病院、空港、国境橋を訪問し、新型コロナウイルスへの対策状況を視察
- 2020年3月18日の記事：3月の定例閣議、新型コロナウイルス対策
- 2020年3月20日の記事：3月の政府定例閣議、新型コロナウイルス経済対策他
- 2020年3月23日の記事：Octavian Biovl・UNICEFラオス事務所代表を歓迎
- 2020年3月23日の記事：コロナウイルス感染者の受入先候補を視察
- 2020年3月25日の記事：IHCが新型コロナウイルス対策で地方を支援
- 2020年3月25日の記事：首相記者会見 - 新型コロナウイルス初感染と対応策
- 2020年3月26日の記事：トンルン首相、カムアン県の友好橋で新型コロナウイルスの対応状況を視察
- 2020年3月26日の記事：ビアラオ社・新型コロナウイルス支援に20億キープを寄付
- 2020年3月27日の記事：トンルン首相、サワナケート県の友好橋で新型コロナウイルスの対応状況を視察
- 2020年3月27日の記事：中南部県における新型コロナウイルスの対応状況
- 2020年3月29日の記事：首相 - 外出禁止令を発出、4月1日～19日まで（新型コロナウイルス対策）
- 2020年3月29日の記事：新型コロナウイルス感染防止策の強化に係る首相命令の写し掲載
- 2020年3月30日の記事：マスクなど中国からの支援物資届く
2020年3月4日の記事：トンルン首相、サイニャブリ県を視察
2月3日、トンルン・シースリット首相は、サイニャブリ県を視察し、フォンサワン・スィッタワン・サイニャブリ県知事らの歓迎を受けた。
トンルン首相の視察先：
１ ホンサー郡・農業促進協同組合
同組合は、ホンサ電力会社の支援と農林省農村開発・組合局らの指導を受け、2018年7月20日に設立され、組合員137世帯が参加。役員7名、監査役3名が選出されている他、4名の職員を雇用し、ホンサ電力会社から16名が出向している。
２ ホンサ火力発電所
資本金37億ドルの同発電所は25年のコンセッション契約（2016-2041年）を締結しており、76.2k㎡の敷地内でラオス電力公社（EDL）向けに100MW、タイ発電公社向けに1473MWを供給。
３ サイニャブリ郡ナラ村（同日午後）
ナラ村の稲作状況を確認。同村は、人口744人（女性374人）、142世帯、14のユニットから構成され、人口の60.56％が稲作を中心に農業を営んでいる。現在は乾期米が生産されており、今年は計画より7.30ha多い62.30haの作付けが行われている。首相は、村民に農機購入のための資金を提供。
４ サイニャブリ県ピアン郡の大豆栽培場
中国の資本の大豆栽培場で、用地は489ha。村民から土地を借り800-1000人のラオス人労働者を受け入れ、作付け・収穫を行っている。平均の日当は一人当たり15万キープ。
（写真：歓迎を受けるトンルン首相）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1413&CateID=5
トンルン首相の視察先：
１ ホンサー郡・農業促進協同組合
同組合は、ホンサ電力会社の支援と農林省農村開発・組合局らの指導を受け、2018年7月20日に設立され、組合員137世帯が参加。役員7名、監査役3名が選出されている他、4名の職員を雇用し、ホンサ電力会社から16名が出向している。
２ ホンサ火力発電所
資本金37億ドルの同発電所は25年のコンセッション契約（2016-2041年）を締結しており、76.2k㎡の敷地内でラオス電力公社（EDL）向けに100MW、タイ発電公社向けに1473MWを供給。
３ サイニャブリ郡ナラ村（同日午後）
ナラ村の稲作状況を確認。同村は、人口744人（女性374人）、142世帯、14のユニットから構成され、人口の60.56％が稲作を中心に農業を営んでいる。現在は乾期米が生産されており、今年は計画より7.30ha多い62.30haの作付けが行われている。首相は、村民に農機購入のための資金を提供。
４ サイニャブリ県ピアン郡の大豆栽培場
中国の資本の大豆栽培場で、用地は489ha。村民から土地を借り800-1000人のラオス人労働者を受け入れ、作付け・収穫を行っている。平均の日当は一人当たり15万キープ。
（写真：歓迎を受けるトンルン首相）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1413&CateID=5
2020年3月4日の記事：サイニャブリ県の軍機関を視察
3月4日午前、トンルン・シースリット首相はサイニャブリ県の軍機関を視察した。
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1414&CateID=5
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1414&CateID=5
2020年3月5日の記事：ソー・ケーン・カンボジア副首相を歓迎
3月5日午前、首相府にて、トンルン・シースリット首相は、ラオスを公式訪問しているソー・ケーン・カンボジア副首相兼内務大臣からの表敬訪問を受けた。
トンルン首相は、両国の関係が包括的・戦略的及び長期的安全保障パートナーシップに格上げされたこと、ラオス国家出席が2月にカンボジアを公式訪問したことなどに触れ、両国の良好な関係に祝意を示した。
首相は、国境安全管理、入国管理、越境犯罪などの分野における2020年・協力覚書が締結されたことを受け、両国の治安維持分野における協力関係を高く評価した。
また、両国の治安維持省は、合意事項に従い、刑事被告人受渡しに係る協議を進めるものとの認識を示した。
（写真右：トンルン首相 左：ソー副首相）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1415&CateID=5
トンルン首相は、両国の関係が包括的・戦略的及び長期的安全保障パートナーシップに格上げされたこと、ラオス国家出席が2月にカンボジアを公式訪問したことなどに触れ、両国の良好な関係に祝意を示した。
首相は、国境安全管理、入国管理、越境犯罪などの分野における2020年・協力覚書が締結されたことを受け、両国の治安維持分野における協力関係を高く評価した。
また、両国の治安維持省は、合意事項に従い、刑事被告人受渡しに係る協議を進めるものとの認識を示した。
（写真右：トンルン首相 左：ソー副首相）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1415&CateID=5
2020年3月6日の記事：新型コロナウイルスの予防対策会議
3月6日午前、首相府にて、ソムディ・ドゥアンディ本部長（副首相兼財務大臣）が議長を務め、新型コロナウイルスによる肺炎の予防・管理対策本部会議が開催された。
プートン・ムアンパーク・同対策本部事務局長による新型コロナウイルスの状況報告
2020年3月4日午前6時30分時点で世界で95,308人の新型コロナウイルス感染者が確認された（死者3,285人）。国別の内訳は以下のとおり。
中国：80,409人（死者3,012人）
イタリア：3,089人（死者107人）
イラン2,922人：（死者92人）
韓国5,621人：（死者35人）
日本331人：（死者6人）
その他79国でも確認ASEAN10か国：
シンガポール：110人
マレーシア：50人
タイ：43人（死者1人）
ベトナム：16人
フィリピン：3人（死者1人）
インドネシア：2人
カンボジア：1人ラオスにおいて、53の疑わしいケースが報告されたが、検査の結果陰性であったことを確認ソムディ対策本部長の指示
以下の点に注意・注力すること
・広報強化
・入国管理強化
・入国車両の消毒
・法整備の見直し
・監視・予防対策の強化
・マスクの供給と物価管理
・感染者対応を想定した研修実施
・国際機関・外国からの支援受け入れ
・対策本部事務局、各セクター、地方間の連携強化
・武漢市滞在の留学生への支援及び両親への情報提供
・郵便電気通信省は、対策本部事務局らと連携し、フェイクニュースなどを監視するとともに違法者に対し然るべき措置を取ること
・対策本部事務局は、会議の記録、本件にかかる予算執行状況、新たな予算案について取りまとめを担当すること
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1416&CateID=5
プートン・ムアンパーク・同対策本部事務局長による新型コロナウイルスの状況報告
2020年3月4日午前6時30分時点で世界で95,308人の新型コロナウイルス感染者が確認された（死者3,285人）。国別の内訳は以下のとおり。
中国：80,409人（死者3,012人）
イタリア：3,089人（死者107人）
イラン2,922人：（死者92人）
韓国5,621人：（死者35人）
日本331人：（死者6人）
その他79国でも確認ASEAN10か国：
シンガポール：110人
マレーシア：50人
タイ：43人（死者1人）
ベトナム：16人
フィリピン：3人（死者1人）
インドネシア：2人
カンボジア：1人ラオスにおいて、53の疑わしいケースが報告されたが、検査の結果陰性であったことを確認ソムディ対策本部長の指示
以下の点に注意・注力すること
・広報強化
・入国管理強化
・入国車両の消毒
・法整備の見直し
・監視・予防対策の強化
・マスクの供給と物価管理
・感染者対応を想定した研修実施
・国際機関・外国からの支援受け入れ
・対策本部事務局、各セクター、地方間の連携強化
・武漢市滞在の留学生への支援及び両親への情報提供
・郵便電気通信省は、対策本部事務局らと連携し、フェイクニュースなどを監視するとともに違法者に対し然るべき措置を取ること
・対策本部事務局は、会議の記録、本件にかかる予算執行状況、新たな予算案について取りまとめを担当すること
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1416&CateID=5
2020年3月10日の記事：チョウ・ティン・ミャンマー国際協力大臣を歓迎
3月6日、首相府にて、トンルン・シースリット首相は、ラオス・ミャンマー高官会合出席のためラオスを訪問中のチョウ・ティン国際協力大臣からの表敬訪問を受けた。
トンルン首相は、ラオス・ミャンマー友好橋の活用に象徴されるように、両国が政治・経済他の分野で協力していくことと期待している、と述べた。
（写真右：トンルン首相 左：チョウ国際協力大臣）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1417&CateID=5
トンルン首相は、ラオス・ミャンマー友好橋の活用に象徴されるように、両国が政治・経済他の分野で協力していくことと期待している、と述べた。
（写真右：トンルン首相 左：チョウ国際協力大臣）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1417&CateID=5
2020年3月17日の記事：トンルン首相は病院、空港、国境橋を訪問し、新型コロナウイルスへの対策状況を視察
新型コロナウイルス（COVID19）が150か国で流行するの中、ラオスでは、COVID19予防管理対策本部の設立をはじめすべての機関が連携し然るべき措置を講じ、またWHOとの緊密な協力により、COVID19感染者は依然確認されていません。
3月16日、トンルン・シースリット首相は、103病院、ミタパープ病院、ラオスタイ友好橋、ワッタイ国際空港を訪れ、検査・監視状況を視察した。
（注：上記2病院が感染者が確認されたケースにおける受入機関として指定されています）ラオス政府は、子どもたちへの感染を防ぐため、3月17日から全国の保育所・幼稚園の一時閉園について、教育スポーツ省と協議するよう対策本部に指示した。
同政府はまた、出入国を監視体制が確立されている国際国境経由のみにし、地元民用の国境及び地方国境の一時的閉鎖を発表した。首相は国民に対し冷静な対応を求め、過度な買い占めや値上げはせず、不急不要の海外渡航は控えるよう求めるとともに、本件の状況報告について政府は偽りなく責任を持って開示していくと述べた。
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1418&CateID=5
3月16日、トンルン・シースリット首相は、103病院、ミタパープ病院、ラオスタイ友好橋、ワッタイ国際空港を訪れ、検査・監視状況を視察した。（注：上記2病院が感染者が確認されたケースにおける受入機関として指定されています）ラオス政府は、子どもたちへの感染を防ぐため、3月17日から全国の保育所・幼稚園の一時閉園について、教育スポーツ省と協議するよう対策本部に指示した。
同政府はまた、出入国を監視体制が確立されている国際国境経由のみにし、地元民用の国境及び地方国境の一時的閉鎖を発表した。首相は国民に対し冷静な対応を求め、過度な買い占めや値上げはせず、不急不要の海外渡航は控えるよう求めるとともに、本件の状況報告について政府は偽りなく責任を持って開示していくと述べた。
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1418&CateID=5
2020年3月18日の記事：3月の定例閣議、新型コロナウイルス対策
3月18日首相府にて、トンルン・シースリット首相が議長を務め政府定例閣議を開催、最初の議題として新型コロナウイルス対策について協議。
トンルン首相からの現状報告
・現時点において中国は流行を抑えており、流行が発生している他国の支援に乗り出している。
・3月18日午前6時付けのデータによると、165か国で流行し、199,092件の感染（死者7,966人、回復者81,109人）が確認されている。特にEU（イタリア、スペイン、フランス）、イランにおいて深刻な状況。
・2020年3月12日、WHOはパンデミックを宣言し、世界各国に対策強化を求めている。
・ラオスにおいて感染者は確認されていないが、感染者が確認されている国と国境を接していることからもリスクは高い。
1月よりラオス政府が講じてきた措置
１ ソムディ・ドゥアンディ副首長を長としCOVID19予防対策委員会を設置、以下のような措置を講じてきた。
・受入病院の準備
・感染予防対策の周知
・国境における水際対策
・感染の恐れがある者の検査
・感染者対応を想定した医師・医療従事者への研修など
２ 政府は、マスク、ハンドソープ他予防に必要な医療備品を購入
３ 政府は、マスク、ハンドソープ、医療備品の価格が安定するよう統制
４ 政府は、経済界らと協議し、COVID19が経済に与える影響の調査、対策を検討中。ソーンサイ・シーパンドン副首相兼計画投資大臣が担当。
政府の対応策として示された措置は以下のとおり
１ 防止策
・別途通知があるまでビザ免除措置の一時停止
・電子ビザ、観光ビザ含む全種類のビザ発給を30日間停止
・ビザを取得済の者は、健康診断書及び過去14日間の渡航履歴を提出すること
・水際対策強化のため、全国の地元用及び地方国境、一部の国際国境を閉鎖
・ラオス国民は海外渡航を自粛し、特に飛行機、濃厚接触のある車両移動を避けること
・感染が確認されている国からの帰国者は、少なくとも14日間の隔離観察が行われる。発熱がある場合、早急に医師・当局に知らせること。詳細は対策本部発出・通知12号（2020年3月16日付）を参照。
・習慣的な集い、展示会、スポーツイベント、結婚式、ラオス正月の関連行事などの集会を自粛すること。
・娯楽・カラオケ・マッサージの営業停止、その他の営業は実施可能であるが、主催者は体温検査やハンドソープの提供など予防措置を講じること。
・別途通知があるまで、国立私立問わず全国の保育所・幼稚園、小中高及び大学、教育機関等の一時閉鎖
・学校間が連携し、オンライン授業の導入についての提言をまとめること
・感染の恐れがある国からの入国者が14日間滞在する隔離場所の設置。ラオス正月の機会に帰国するラオス人労働者も対象（ラオス人労働者の扱いは別途規定あり）
・外国在中のラオス人は、流行状況が改善されるまで帰国を自粛することが好ましい。
２ 予防策
対策本部への情報共有を強化し、感染予防・対応策、域内及び世界の流行状況について迅速かつ明確に周知するとともに、社会への注意喚起を行い、各自が感染予防策を行うよう促す。
３ 治療体制
・医療従事者の編成
・機器、備品の必要量把握
・マスク、ハンドソープ、防護服などの調達計画立案
・必要時に友好国及び国際機関から専門家派遣が受け入れられるよう準備
・国際機関及び友好国から支援を受ける必要のある機器について、早急に政府に提案すること
・ビエンチャンにおける感染時受入医療機関は、103病院、ミタパープ病院、マホソット病院、サイセター病院。・ビエンチャン以外の地域は各県の県病院。
・対策本部の役割最適化並びに未加入関係機関の追加
・COVID19情報センターの改善・格上げを行い、調整業務、情報の分析・共有を可能にするとともに、対策本部の効果的・効率的な情報発信のためウェブサイトを設置し、フェイクニュースへの対策を講じること
４ 経済対策
政府はCOVID19が与える経済への影響と対策をまとめ、3月19日の閣僚会議に提出される。ソーンサイ・シーパンドン副首相兼計画投資大臣が担当。
５ その他の対応策
（１）国民に冷静な対応を求め、物品の買い占めや根拠のない批判などをしないよう求める。マスク、ハンドソープ、薬、医療備品などの買い占め行為に対しては厳しい措置を講じる。
（２）オンラインメディアのフェイクニュース、デマなどの監査強化
（３）輸入品の中で不足が予想される日用品の国内増産を促進
（４）特に必要分野であり準備が整っていない事項について、外国からの支援を受け入れるため、引き続き調整・情報交換を行う
（トンルン首相）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1419&CateID=5
トンルン首相からの現状報告
・現時点において中国は流行を抑えており、流行が発生している他国の支援に乗り出している。
・3月18日午前6時付けのデータによると、165か国で流行し、199,092件の感染（死者7,966人、回復者81,109人）が確認されている。特にEU（イタリア、スペイン、フランス）、イランにおいて深刻な状況。
・2020年3月12日、WHOはパンデミックを宣言し、世界各国に対策強化を求めている。
・ラオスにおいて感染者は確認されていないが、感染者が確認されている国と国境を接していることからもリスクは高い。
1月よりラオス政府が講じてきた措置
１ ソムディ・ドゥアンディ副首長を長としCOVID19予防対策委員会を設置、以下のような措置を講じてきた。
・受入病院の準備
・感染予防対策の周知
・国境における水際対策
・感染の恐れがある者の検査
・感染者対応を想定した医師・医療従事者への研修など
２ 政府は、マスク、ハンドソープ他予防に必要な医療備品を購入
３ 政府は、マスク、ハンドソープ、医療備品の価格が安定するよう統制
４ 政府は、経済界らと協議し、COVID19が経済に与える影響の調査、対策を検討中。ソーンサイ・シーパンドン副首相兼計画投資大臣が担当。
政府の対応策として示された措置は以下のとおり
１ 防止策
・別途通知があるまでビザ免除措置の一時停止
・電子ビザ、観光ビザ含む全種類のビザ発給を30日間停止
・ビザを取得済の者は、健康診断書及び過去14日間の渡航履歴を提出すること
・水際対策強化のため、全国の地元用及び地方国境、一部の国際国境を閉鎖
・ラオス国民は海外渡航を自粛し、特に飛行機、濃厚接触のある車両移動を避けること
・感染が確認されている国からの帰国者は、少なくとも14日間の隔離観察が行われる。発熱がある場合、早急に医師・当局に知らせること。詳細は対策本部発出・通知12号（2020年3月16日付）を参照。
・習慣的な集い、展示会、スポーツイベント、結婚式、ラオス正月の関連行事などの集会を自粛すること。
・娯楽・カラオケ・マッサージの営業停止、その他の営業は実施可能であるが、主催者は体温検査やハンドソープの提供など予防措置を講じること。
・別途通知があるまで、国立私立問わず全国の保育所・幼稚園、小中高及び大学、教育機関等の一時閉鎖
・学校間が連携し、オンライン授業の導入についての提言をまとめること
・感染の恐れがある国からの入国者が14日間滞在する隔離場所の設置。ラオス正月の機会に帰国するラオス人労働者も対象（ラオス人労働者の扱いは別途規定あり）
・外国在中のラオス人は、流行状況が改善されるまで帰国を自粛することが好ましい。
２ 予防策
対策本部への情報共有を強化し、感染予防・対応策、域内及び世界の流行状況について迅速かつ明確に周知するとともに、社会への注意喚起を行い、各自が感染予防策を行うよう促す。
３ 治療体制
・医療従事者の編成
・機器、備品の必要量把握
・マスク、ハンドソープ、防護服などの調達計画立案
・必要時に友好国及び国際機関から専門家派遣が受け入れられるよう準備
・国際機関及び友好国から支援を受ける必要のある機器について、早急に政府に提案すること
・ビエンチャンにおける感染時受入医療機関は、103病院、ミタパープ病院、マホソット病院、サイセター病院。・ビエンチャン以外の地域は各県の県病院。
・対策本部の役割最適化並びに未加入関係機関の追加
・COVID19情報センターの改善・格上げを行い、調整業務、情報の分析・共有を可能にするとともに、対策本部の効果的・効率的な情報発信のためウェブサイトを設置し、フェイクニュースへの対策を講じること
４ 経済対策
政府はCOVID19が与える経済への影響と対策をまとめ、3月19日の閣僚会議に提出される。ソーンサイ・シーパンドン副首相兼計画投資大臣が担当。
５ その他の対応策
（１）国民に冷静な対応を求め、物品の買い占めや根拠のない批判などをしないよう求める。マスク、ハンドソープ、薬、医療備品などの買い占め行為に対しては厳しい措置を講じる。
（２）オンラインメディアのフェイクニュース、デマなどの監査強化
（３）輸入品の中で不足が予想される日用品の国内増産を促進
（４）特に必要分野であり準備が整っていない事項について、外国からの支援を受け入れるため、引き続き調整・情報交換を行う
（トンルン首相）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1419&CateID=5
2020年3月20日の記事：3月の政府定例閣議、新型コロナウイルス経済対策他
トンルン・シースリット首相が議長を務め3月のラオス政府定例閣議を開催（3月18日～19日、首相府にて）
1日目の議題：新型コロナウイルス（COVID-19）対策にかかる措置を決定
2日目の議題：
・COVID-19経済対策
・貿易、事業実施、投資・事業許可にかかる簡素化についての首相命令02号、03号及び12号の実施状況
・ODA活用戦略（2020-2030）案及び官民連携（PPP）にかかる首相令案
会議で合意がなされた事項は以下のとおり：
１ COVID19によるラオス経済への影響に対する措置
現在、ラオスの感染者は確認されていないものの、ラオス経済、国民生活への影響は少なくない。そこで、政府は、計画投資投資省が本会議に提出した13の措置に原則合意。首相署名の上速やかに公表するため、同省が修正事項を反映し政府決議として首相府に提出する。
トンルン首相が関係機関に指示した内容は以下のとおり：
（１）ソムディ・ドゥアンディ副首相を長とする対策本部は、関係セクターからの代表参加を増員し、役割分担の細分化・最適化すること
（２）ソーンサイ・シーパンドン副首相を長とするCOVID-19経済対策本部の設置に同意。
（３）教育スポーツ省は、教育機関の閉鎖実施計画、遠隔地向けの授業実施案、夏休み実施を想定した振替授業案について策定すること。遠隔地向けの授業実施においては、郵便電気通信省と協議し、オンライン授業の実施やインターネット料金の値下げについて検討すること。
（４）すべての省、機関において保育園児・幼稚園児を持つ職員は、職場に子どもを連れてこず、自宅に預けてくること。
（５）保健省は、COVID-19の流行に備え、人員、備品、受入機関の準備を進め、選別の上医療チームに医学生を動員すること
（６）農林省は、現状に即し、商品用及び自給用に作物の生産を促進すること。
（７）エネルギー鉱業省は、政府が合意した電気料金を速やかに導入するとともに、コンセッション料金未納の投資家に残額すべてを財務省に支払うよう働きかけること。また、電気の安定的な供給に取り組むこと。
（８）情報文化観光省は、娯楽・カラオケ・マッサージの営業店が政府の指示どおり閉鎖されているかを監視し、感染流行終息後の受け入れに備え観光地の整備を進めるとともに、政府発表の対応策を正確かつ迅速に周知すること
（９）外務省と治安維持省は、政府発出の措置のとおり国境管理に取り組むこと
（１０）治安維持省は、法律規則に基づき、政府発出の措置等の違反者を取締り、治安維持に取り組むこと
（１１）商工省は、必需品の到着がに遅れが出ないよう国際国境経由の輸出入正常化に取り組むとともに、買い占め、価格上昇、違法行為などが起きないよう監視すること
（１２）労働社会福祉省は、労働力を優先順位の高い事業に振り分け、政府発出の措置のとおり外国人労働者を厳重に管理する
（１３）公共事業・運輸省は、鉄道及び高速道路の建設を計画どおり進めるとともに、政府発出の規則どおり飛行機の運航させること
（１４）全国の県当局らは、首相府発出の通知397号（2020年3月19日付）のとおり、地元用及び地方国境の一時閉鎖並びにラオス正月の行事開催における適切な管理を行うこと。また、地元民に悪影響を与えない範囲において、現地での商品・食料生産を促すこと。
（１５）ラオス国家建設戦線、ラオス退役軍人協会、その他の市民組織・社会組織は、COVID-19の予防策を講じるとともに、予防・管理のため社会の協力を促すこと
（１６）COVID-19予防・管理のため、全省、機関、地方政府は、任務に責任を持ち政府発出の措置を講じること
２ ODA活用戦略（2020-2030）案及び官民連携（PPP）にかかる首相令案
会議では、戦略案及び首相令案の内容について原則採用することで一致し、計画投資省が寄せられたコメントなどの反映作業を担当する。
３ 首相命令02号、03号及び12号の実施状況
会議では、首相令02、03、12号の実施状況が報告された。社会経済開発へのさらなる貢献のため、該当首相命令が効果的に実施されるよう、計画投資省が関係機関、地方等と連携するよう指示した。
（トンルン首相）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/press.aspx?ItemID=137&CateID=0
1日目の議題：新型コロナウイルス（COVID-19）対策にかかる措置を決定
2日目の議題：
・COVID-19経済対策
・貿易、事業実施、投資・事業許可にかかる簡素化についての首相命令02号、03号及び12号の実施状況
・ODA活用戦略（2020-2030）案及び官民連携（PPP）にかかる首相令案
会議で合意がなされた事項は以下のとおり：
１ COVID19によるラオス経済への影響に対する措置
現在、ラオスの感染者は確認されていないものの、ラオス経済、国民生活への影響は少なくない。そこで、政府は、計画投資投資省が本会議に提出した13の措置に原則合意。首相署名の上速やかに公表するため、同省が修正事項を反映し政府決議として首相府に提出する。
トンルン首相が関係機関に指示した内容は以下のとおり：
（１）ソムディ・ドゥアンディ副首相を長とする対策本部は、関係セクターからの代表参加を増員し、役割分担の細分化・最適化すること
（２）ソーンサイ・シーパンドン副首相を長とするCOVID-19経済対策本部の設置に同意。
（３）教育スポーツ省は、教育機関の閉鎖実施計画、遠隔地向けの授業実施案、夏休み実施を想定した振替授業案について策定すること。遠隔地向けの授業実施においては、郵便電気通信省と協議し、オンライン授業の実施やインターネット料金の値下げについて検討すること。
（４）すべての省、機関において保育園児・幼稚園児を持つ職員は、職場に子どもを連れてこず、自宅に預けてくること。
（５）保健省は、COVID-19の流行に備え、人員、備品、受入機関の準備を進め、選別の上医療チームに医学生を動員すること
（６）農林省は、現状に即し、商品用及び自給用に作物の生産を促進すること。
（７）エネルギー鉱業省は、政府が合意した電気料金を速やかに導入するとともに、コンセッション料金未納の投資家に残額すべてを財務省に支払うよう働きかけること。また、電気の安定的な供給に取り組むこと。
（８）情報文化観光省は、娯楽・カラオケ・マッサージの営業店が政府の指示どおり閉鎖されているかを監視し、感染流行終息後の受け入れに備え観光地の整備を進めるとともに、政府発表の対応策を正確かつ迅速に周知すること
（９）外務省と治安維持省は、政府発出の措置のとおり国境管理に取り組むこと
（１０）治安維持省は、法律規則に基づき、政府発出の措置等の違反者を取締り、治安維持に取り組むこと
（１１）商工省は、必需品の到着がに遅れが出ないよう国際国境経由の輸出入正常化に取り組むとともに、買い占め、価格上昇、違法行為などが起きないよう監視すること
（１２）労働社会福祉省は、労働力を優先順位の高い事業に振り分け、政府発出の措置のとおり外国人労働者を厳重に管理する
（１３）公共事業・運輸省は、鉄道及び高速道路の建設を計画どおり進めるとともに、政府発出の規則どおり飛行機の運航させること
（１４）全国の県当局らは、首相府発出の通知397号（2020年3月19日付）のとおり、地元用及び地方国境の一時閉鎖並びにラオス正月の行事開催における適切な管理を行うこと。また、地元民に悪影響を与えない範囲において、現地での商品・食料生産を促すこと。
（１５）ラオス国家建設戦線、ラオス退役軍人協会、その他の市民組織・社会組織は、COVID-19の予防策を講じるとともに、予防・管理のため社会の協力を促すこと
（１６）COVID-19予防・管理のため、全省、機関、地方政府は、任務に責任を持ち政府発出の措置を講じること
２ ODA活用戦略（2020-2030）案及び官民連携（PPP）にかかる首相令案
会議では、戦略案及び首相令案の内容について原則採用することで一致し、計画投資省が寄せられたコメントなどの反映作業を担当する。
３ 首相命令02号、03号及び12号の実施状況
会議では、首相令02、03、12号の実施状況が報告された。社会経済開発へのさらなる貢献のため、該当首相命令が効果的に実施されるよう、計画投資省が関係機関、地方等と連携するよう指示した。
（トンルン首相）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/press.aspx?ItemID=137&CateID=0
2020年3月23日の記事：Octavian Biovl・UNICEFラオス事務所代表を歓迎
3月20日午前、計画投資省にて、ソーンサイ・シーパンドン副首相兼計画投資大臣は、Octavian Bivol・UNICEFラオス事務所代表から離任前の表敬訪問を受けた。
ソーンサイ副首相は、人材育成、母子保健、男女平等、教育、公衆衛生などの分野におけるBivol氏の功績を称えた。
Bivol氏は、副首相の歓迎に感謝の意を表し、ラオスでの活動において協力いただいた関係者の皆様にも厚くお礼申し上げたいと述べた。
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1420&CateID=5
ソーンサイ副首相は、人材育成、母子保健、男女平等、教育、公衆衛生などの分野におけるBivol氏の功績を称えた。
Bivol氏は、副首相の歓迎に感謝の意を表し、ラオスでの活動において協力いただいた関係者の皆様にも厚くお礼申し上げたいと述べた。
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1420&CateID=5
2020年3月23日の記事：コロナウイルス感染者の受入先候補を視察
3月23日、トンルン・シースリット首相は、新型コロナウイルス対策（COVID-19）の一環として、ラオスでの大流行による病床不足の事態に備えるため追加の受け入れ先候補として指定されたノーンブアトーング政治管理学校、ドンシアンディ村警察学校及び国立競技場（16km）を視察した。
視察の結果、確認した病床の定員数は次のとおり
・ノーンブアトーング政治管理学校の学生寮：約100病床
・ドンシアンディ村警察学校の学生寮：約200人
・国立競技場（16km）：972病床分
・今回視察していないその他の補助的施設：270病床
・合わせて1500病床以上
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1421&CateID=5
視察の結果、確認した病床の定員数は次のとおり・ノーンブアトーング政治管理学校の学生寮：約100病床
・ドンシアンディ村警察学校の学生寮：約200人
・国立競技場（16km）：972病床分
・今回視察していないその他の補助的施設：270病床
・合わせて1500病床以上
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1421&CateID=5
2020年3月25日の記事：IHCが新型コロナウイルス対策で地方を支援
3月25日午後、ダム投資建設会社のInvestment and Hydro Power Consultant（IHC）社は、首相府を訪問し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染の危険に負けず業務に従事している地方の関係者を支援すべく、不足する感染予防の備品を届けた。
支援物資の内訳は次のとおり：
・マスク、20,000枚
・体温計、2機
授与者：イアン・ヤンIHC副社長
受領者：マライトン・コムマシット・首相府副長官
マライトン副長官は、IHC社に謝意を表し、今回の支援物資は必要とする関係者に届けると述べた。
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/office.aspx?ItemID=287
支援物資の内訳は次のとおり：
・マスク、20,000枚
・体温計、2機
授与者：イアン・ヤンIHC副社長
受領者：マライトン・コムマシット・首相府副長官
マライトン副長官は、IHC社に謝意を表し、今回の支援物資は必要とする関係者に届けると述べた。
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/office.aspx?ItemID=287
2020年3月25日の記事：首相記者会見 - 新型コロナウイルス初感染と対応策
トンルン・シースリット首相は、3月25日首相府にて、新型コロナウイルス（COVID-19）対策本部同席のもと記者会見を開き、2名のCOVID-19感染者を確認したと報告し、ラオス政府は、さらなる感染拡大の危険性が懸念されるところ、より厳重な対応策を実施すると発表した。具体の内容は次のとおり。
１ 外国からの入国者は、自宅または指定場所にて14日間の隔離措置が取られる。病状が出た場合、医師が検査できるようすぐに報告すること。
感染した場合、拡大防止のため速やかに入院すること。
関係当局には、秩序ある管理実施のため、市民組織・役場職員を動員する権限を与える。
２ 手洗い、マスク着用、衛生管理などの自己防衛を行うこと。政府は各村・郡に医療チームを配置した。３ 中央・地方問わず、各職場状況を確認し、会議は行わず、会話は携帯・オンラインで活用し、作業時はお互いに十分距離を取り、仕事は可能な限りテレワークで行うこと。
結婚式、習慣行事などは禁止。葬儀も自粛することが望ましい。不急不要の郡間、村間、オフィス間の移動も自粛するよう求める。
４ 症状が出た場合、速やかに医師または村のボランティアに連絡すること。医師が向かい検査・支援する。
５ 対策本部は、感染拡大を阻止し、国民の生命を救うため、追加の措置を発出すること。我々は緊急事態に直面しており、状況が悪化すれば、より厳重な措置を取る必要がある。
法律・措置を遵守しない者が出ないよう取り組む。
保護者らは、休園・休校になっている児童・生徒・学生らを監護すること。
各工場の状況をチェックし、感染拡大が確認された際は追加措置を講じる。
６ 国民はパニック・過度な不安陥らず、冷静に注意深い行動を心がけること。友好国の教訓を活かし、国民が一体となって力を合わせ危機を乗り切ることが大事。
また、トンルン首相は記者の質問に対し次のとおり返答した：
・フェイクニュースを流布する者は厳しく取り締まる
・ラオス政府は流行拡大のケースを想定し準備を進めてきている
・友好国からの支援も一部届いている
・COVID-19の影響を鑑み経済対策について近々発表する
（写真中央：トンルン首相 左：ソムディ対策本部長（副首相） 右：ブンコーン保健大臣）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/press.aspx?ItemID=138&CateID=0
１ 外国からの入国者は、自宅または指定場所にて14日間の隔離措置が取られる。病状が出た場合、医師が検査できるようすぐに報告すること。
感染した場合、拡大防止のため速やかに入院すること。
関係当局には、秩序ある管理実施のため、市民組織・役場職員を動員する権限を与える。
２ 手洗い、マスク着用、衛生管理などの自己防衛を行うこと。政府は各村・郡に医療チームを配置した。３ 中央・地方問わず、各職場状況を確認し、会議は行わず、会話は携帯・オンラインで活用し、作業時はお互いに十分距離を取り、仕事は可能な限りテレワークで行うこと。
結婚式、習慣行事などは禁止。葬儀も自粛することが望ましい。不急不要の郡間、村間、オフィス間の移動も自粛するよう求める。
４ 症状が出た場合、速やかに医師または村のボランティアに連絡すること。医師が向かい検査・支援する。
５ 対策本部は、感染拡大を阻止し、国民の生命を救うため、追加の措置を発出すること。我々は緊急事態に直面しており、状況が悪化すれば、より厳重な措置を取る必要がある。
法律・措置を遵守しない者が出ないよう取り組む。
保護者らは、休園・休校になっている児童・生徒・学生らを監護すること。
各工場の状況をチェックし、感染拡大が確認された際は追加措置を講じる。
６ 国民はパニック・過度な不安陥らず、冷静に注意深い行動を心がけること。友好国の教訓を活かし、国民が一体となって力を合わせ危機を乗り切ることが大事。
また、トンルン首相は記者の質問に対し次のとおり返答した：
・フェイクニュースを流布する者は厳しく取り締まる
・ラオス政府は流行拡大のケースを想定し準備を進めてきている
・友好国からの支援も一部届いている
・COVID-19の影響を鑑み経済対策について近々発表する
（写真中央：トンルン首相 左：ソムディ対策本部長（副首相） 右：ブンコーン保健大臣）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/press.aspx?ItemID=138&CateID=0
2020年3月26日の記事：トンルン首相、カムアン県の友好橋で新型コロナウイルスの対応状況を視察
3月26日午前、トンルン・シースリット首相は対策本部とともにカムアン県の第3ラオス・タイ友好橋を訪れ、新型コロナウイルス対策状況を確認。また、同県タケーク郡の一時隔離センターに指定されているナーボー村小学校も視察した。
視察結果概要
・3月20日～25日かけて7,300人以上（中国人4人、タイ人1,230人、ラオス人4,072人、ベトナム人2,008人）が同友好橋を経由し入国。
・ラオス人入国者の滞在先は次のとおり。カムアン県3,993人、ボリカムサイ県41人、サワナケート33人、チャムパサック県と首都ビエンチャンでそれぞれ2人、サイニャブリ県1人。
・入国者の健康をチェックし、症状がある者は県病院で隔離・経過観察している。
・発熱のない者は、県内78カ所のセンターで経過観察を行っている。
・ベトナム人は健康チェックの上帰国させた。
・COVID-19の症状と見られる4人を確認し、3人は陰性、1人は検査結果待ち。
・現時点でカムアン県での感染者は確認されていない。
トンルン首相は、第3ラオス・タイ友好橋経由で入国した者は、公益のため、当局に協力し、措置のとおり、14日の隔離措置・経過観察に応じるよう求めるとともに、彼らの忍耐力を鼓舞した。
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1422&CateID=5
視察結果概要
・3月20日～25日かけて7,300人以上（中国人4人、タイ人1,230人、ラオス人4,072人、ベトナム人2,008人）が同友好橋を経由し入国。
・ラオス人入国者の滞在先は次のとおり。カムアン県3,993人、ボリカムサイ県41人、サワナケート33人、チャムパサック県と首都ビエンチャンでそれぞれ2人、サイニャブリ県1人。
・入国者の健康をチェックし、症状がある者は県病院で隔離・経過観察している。
・発熱のない者は、県内78カ所のセンターで経過観察を行っている。
・ベトナム人は健康チェックの上帰国させた。
・COVID-19の症状と見られる4人を確認し、3人は陰性、1人は検査結果待ち。
・現時点でカムアン県での感染者は確認されていない。
トンルン首相は、第3ラオス・タイ友好橋経由で入国した者は、公益のため、当局に協力し、措置のとおり、14日の隔離措置・経過観察に応じるよう求めるとともに、彼らの忍耐力を鼓舞した。
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1422&CateID=5
2020年3月26日の記事：ビアラオ社・新型コロナウイルス支援に20億キープを寄付
3月26日午前、ビアラオ社は首相府を訪問し、新型コロナウイルス対策のため支援金20億キープをラオス政府に手渡した。
送付側：スントーン・ポムマチャック・ビアラオ社長
受取側：ソムディ・ドゥアンディ新型コロナウイルス対策本部長（副首相兼財務大臣）
ソムディ対策本部長は、支援金はCOVID-19の対応策に貢献するとし、政府と国民を代表して謝意を表明。
スムトーン社長は、「弊社は政府の対応策を厳守している。全職員には感染拡大の予防策について研修を受けてもらい、自衛行動を取るよう呼び掛けている。関連情報の共有も迅速に行っている」と述べ、同社の対応状況を説明した。
（写真右：ソムディ対策本部長 左：スントーンビアラオ社長）
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1423&CateID=5
送付側：スントーン・ポムマチャック・ビアラオ社長
受取側：ソムディ・ドゥアンディ新型コロナウイルス対策本部長（副首相兼財務大臣）
ソムディ対策本部長は、支援金はCOVID-19の対応策に貢献するとし、政府と国民を代表して謝意を表明。
スムトーン社長は、「弊社は政府の対応策を厳守している。全職員には感染拡大の予防策について研修を受けてもらい、自衛行動を取るよう呼び掛けている。関連情報の共有も迅速に行っている」と述べ、同社の対応状況を説明した。
（写真右：ソムディ対策本部長 左：スントーンビアラオ社長）
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1423&CateID=5
2020年3月27日の記事：トンルン首相、サワナケート県の友好橋で新型コロナウイルスの対応状況を視察
3月26日午後、同日のカムアン県視察に続き、サワナケート県の第2ラオス・タイ友好橋（サワナケート・ムクダハン）を訪れ、新型コロナウイルス対策状況を確認。また、一時隔離センターに指定されている同県カイソーン・ポムウィハーン市ソーク村小学校も視察した。
視察結果概要
・3月20日～25日かけて16,000人以上が同友好橋を経由し入国。
・入国者の健康をチェックし、症状がある者は県病院で隔離・経過観察している。
・発熱のない者は、県内15郡154カ所のセンターにて14日間の経過観察を行っている。
・現時点で、サワナケート県内でCOVID-19の症状と見られる6人を確認し、いずれも陰性。
トンルン首相は、経過観察を行っている方々に、公益のため、措置のとおり当局に協力してもらうよう求めるとともに、彼らの忍耐力を鼓舞した。
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1424&CateID=5
視察結果概要
・3月20日～25日かけて16,000人以上が同友好橋を経由し入国。
・入国者の健康をチェックし、症状がある者は県病院で隔離・経過観察している。
・発熱のない者は、県内15郡154カ所のセンターにて14日間の経過観察を行っている。
・現時点で、サワナケート県内でCOVID-19の症状と見られる6人を確認し、いずれも陰性。
トンルン首相は、経過観察を行っている方々に、公益のため、措置のとおり当局に協力してもらうよう求めるとともに、彼らの忍耐力を鼓舞した。
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1424&CateID=5
2020年3月27日の記事：中南部県における新型コロナウイルスの対応状況
3月27日、サワナケート県にて、トンルン・シースリット首相は議長を務め会議を開催。新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に流行し、隣国から多数のラオス人労働者が帰国する中、感染爆発を阻止すべく、これまでの対応状況をレビューした。対策本部及びボリカムサイ県からアッタプー県までの関係者も参加。
会議の結果概要
・現状のブリーフィング
・中部地方（ビエンチャン除く）でのCOVID-19感染者は確認されていない
・各県の準備状況：良好（予算措置、当局人員・医療従事者の配備、受入医療機関・隔離施設の準備など）
・フェイクニュース、誹謗中傷を流布し社会の混乱を起こす違法者は厳しく取り締まること
・各県は県民に対し、自己防衛を促し、衛生管理に注意し、社会益のため協力するよう働きかけること
・各県は、地元用・地方国境の閉鎖、大規模集会の中止、不要不急の外出自粛など、政府発出の措置を効果的に実施すること
・カムワン県、サラワン県、ボリカムサイ県、サワナケート県、チャムパサック県経由でタイから帰国した70,000以上のラオス人労働者については、情報収集、健康確認、隔離、支援を行うこと
・大量の労働者が帰国したことで、初動においては対応が不十分であるなどい困難を抱えた県もあったが、地方当局らの責任ある行動により正常化しつつある
トンルン首相の発言
・ウイルス阻止のため、かつて国難を救った戦いの時の如く団結力を強化すること
・人員、知識・能力、備品などの準備状況を見直すこと
・効果的かつ迅速な支援を受け入れるため、国際協力すること
・今後の蓄えも見越し、供給が不足しないよう食料生産に取り組むこと
・情報は社会に広く正確に共有し、ラジオや拡声器など、機器が不足しているコミュニティーには手配すること
・各県は、より高いオーナーシップを持ち、トップからの指示のみに頼り待つだけということは絶対にせず、必要な措置については提言すること
・各県は、各郡・村に対し、社会の支援・協力を得るよう指示すること
・センターなどで自己隔離している者への支援を行い、14日間の経過観察（必要時はそれ以上）が実施されるように取り組むこと
・物価管理、自己隔離、社会混乱の解決、閉鎖中の国境管理、集会・ラオス正月行事の開催の制限など、既出措置の実施状況を見直し、さらなる厳格化が必要ないか調べること
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1425&CateID=5
会議の結果概要
・現状のブリーフィング
・中部地方（ビエンチャン除く）でのCOVID-19感染者は確認されていない
・各県の準備状況：良好（予算措置、当局人員・医療従事者の配備、受入医療機関・隔離施設の準備など）
・フェイクニュース、誹謗中傷を流布し社会の混乱を起こす違法者は厳しく取り締まること
・各県は県民に対し、自己防衛を促し、衛生管理に注意し、社会益のため協力するよう働きかけること
・各県は、地元用・地方国境の閉鎖、大規模集会の中止、不要不急の外出自粛など、政府発出の措置を効果的に実施すること
・カムワン県、サラワン県、ボリカムサイ県、サワナケート県、チャムパサック県経由でタイから帰国した70,000以上のラオス人労働者については、情報収集、健康確認、隔離、支援を行うこと
・大量の労働者が帰国したことで、初動においては対応が不十分であるなどい困難を抱えた県もあったが、地方当局らの責任ある行動により正常化しつつある
トンルン首相の発言
・ウイルス阻止のため、かつて国難を救った戦いの時の如く団結力を強化すること
・人員、知識・能力、備品などの準備状況を見直すこと
・効果的かつ迅速な支援を受け入れるため、国際協力すること
・今後の蓄えも見越し、供給が不足しないよう食料生産に取り組むこと
・情報は社会に広く正確に共有し、ラジオや拡声器など、機器が不足しているコミュニティーには手配すること
・各県は、より高いオーナーシップを持ち、トップからの指示のみに頼り待つだけということは絶対にせず、必要な措置については提言すること
・各県は、各郡・村に対し、社会の支援・協力を得るよう指示すること
・センターなどで自己隔離している者への支援を行い、14日間の経過観察（必要時はそれ以上）が実施されるように取り組むこと
・物価管理、自己隔離、社会混乱の解決、閉鎖中の国境管理、集会・ラオス正月行事の開催の制限など、既出措置の実施状況を見直し、さらなる厳格化が必要ないか調べること
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1425&CateID=5
2020年3月29日の記事：首相 - 外出禁止令を発出、4月1日～19日まで（新型コロナウイルス対策）
3月28日、首相府にて、トンルン・シースリット首相は、議長として会議を開き、新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止策の強化に係る首相命令の発出を決めた。
書類情報
発出：首相
宛先：大臣、副大臣、ビエンチャン特別市長、各県知事及びラオス国内の職員、公務員、軍、警察、労働者、学生、研究者、事業者、ラオス人、外国人、無国籍者、外国人永住者
内容：新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止、流行阻止に係る対応策の強化
番号・日付・場所：06号、2020年3月29日、首都ビエンチャン
署名者：トンルン・シースリット首相
首相命令の内容
首相命令の仮訳が在ラオス日本大使館のフェイスブック記事に掲載されていましたので、そちらを引用させていただきます。
3条に外出禁止令、10条に例外のケース、18条に有効期限についての内容が掲載されています。
（首相令全文仮訳）
COVID-19の感染状況は依然として全世界において拡大の一途をたどっており、感染者や感染による死者は毎日増加し続けている。ラオスにおいても、政府がこれまで防御策を講じ、党、政府及び社会全体で真摯に取り組んできたものの、確定症例が確認され、全国に感染が広がる恐れがある。したがって、感染の急速な拡大への対策レベルを引き上げるため、全ての関係機関、レベル及び社会全体で強化対策を一致して効果的かつ厳格に実施する根拠とするため、首相は以下の通り命令する。
１ 中央省庁機関及び地方行政機関は、全てのラオス国民、永住外国人、無国籍者及び在留外国人に対し、あらゆる形態、手段を通じCOVID-19感染リスクがあることと、自ら感染予防を行うための予防策を広く周知広報すること。また、ラオス人及びラオスに住む外国人の健康と生命を守るため、政府が様々な感染防御・管理のための対策を通知せざるを得ない旨よく周知すること
２ 職員及び公務員に対し、４月１日から１１日まで、及びその後に続く４月１９日のピーマイ後まで、事務所での勤務を停止すること。ただし、兵士、警察官、消防署職員や電力、水道及びメディア部門のサービス従事者、感染者の予防・管理・治療のため任務を行い常駐する医師やボランティア、職員及び公務員を除く。中央省庁機関及び全国の地方政府機関においては、監督権限内の職員に対し電話やメール、SNS及び遠隔会議等のオンラインシステムやインターネットによる通信システムにより自宅又は宿泊施設で公務を行わせること。ただし、各種の損害等の事件を厳に防ぐため、必要な場合に連絡出来る当直者、警備員を常駐させなければならない。
３ 国民、職員、公務員、兵士、警察官、労働者、生徒、学生、事業者、永住外国人、無国籍者及びラオス在留外国人に対し、自宅や宿泊施設からの外出を禁じる。ただし、生活必需品の購入や通院、本首相第10項に記載のある業務や委任に基づく任務遂行等の必要な場合を除く。食糧生産のために必要な農作業従事者については外出が可能だが、村役場は感染拡大のリスクを避けるために、それら農作業従事者の人数や区域の厳格な検査・管理を委任する。
４ 他の地方又は感染地域又は感染のリスクのある地域へ移動することを禁じる。ただし、商品輸送や通院等のやむを得ない事情により、関係する地方行政機関からの許可を得た場合を除くが、この場合も保健当局及び関係当局は検問所を設け、書類の確認及び情報収集を厳格に行うこと。旅客運送サービスは営業を一時停止すること。
５ マスクや手洗い消毒液、治療薬、医療機器、米、食品、飲料水等の感染予防に必要な物資及び生活必需品の買い占め及び値上げを禁止する。商業検査係官が特別にモニタリングを行い，商品価格を厳格に管理する。同時に，警察当局と連携し，違反者への厳重な罰金及び処罰を行う。
６ メディアを通じたあらゆる事実無根の広告や記事の拡散、投稿は、市民の誤解を招き，分裂を生み、社会に悪影響をもたらすため，禁止する。関係当局がモニタリングし、違反者に対する厳格な対応をとる。
7 伝統的祭事、ラオス正月、宗教行事、結婚式及びレセプション等の参加者が10人を超える各種の行事、会議又は集会を禁ずる。通夜、葬儀及び法事等 10人を超える行事又は集会が必要な場合は、特命対策委員会が勧告する感染予防対策を行うこと。すなわち、検温、各人が最低2メートル離れること、鼻と口を隠すマスクの着用、石鹸又は消毒薬による手の洗浄を厳密に行うこと。
8 慣習的国境事務所及び地方国境事務所を厳密に閉鎖し、国際国境事務所は個人の通行につき閉鎖すること。この閉鎖には、事前に許可を取得したが出入国をまだ行っていない者の通行を含む。法令に従い営業許可を取得した輸送業者の貨物輸送用車両は出入国が出来る。ただし、国際国境事務所が発出した手続き及び勧告に従うこと。外務省は、関係機関と連携し、自国への帰国を希望する外国人のために便宜を図ること。
9 あらゆる娯楽店、カラオケ店、ビール店、マッサージ店、スパ、運動場及びスポーツ場、ナイトマーケットを引き続き閉鎖すること。同時に、縫製工場、その他の工場及び感染拡大のリスクのある大型プロジェクトも閉鎖すること。ただし、食品、薬品、感染防御機材及び医療機材の工場を除く。この場合も、特命対策委員会が発出した感染予防対策通りに厳密に管理を行うこと。工場を閉鎖した事業者は、労働者を各自の宿舎で休養させ、休業期間中これらの労働者に福利厚生制度を実施すること。
１０ 銀行、銀行以外の金融機関、証券取引所、証券会社、病院、医療センター、薬局、救急チーム、郵便事業、通信、電力、上水、ゴミ収集サービス、農産品市場、小売店、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、レストラン及びカフェ等の必要な事業の継続実施を許可する。ホテル、リゾートについては、宿泊サービス及びレストランについてのみ営業を認める。これらの営業を許可された施設は、特命対策委員会が発出した感染予防対策を厳密に実施すると同時に、密集状態を避けるためシフト制を実施すること。
１１ 特命対策委員会は、自らの任務、権利及び義務の効率的かつ効果的な実施を一層拡充し、感染者の治療を含め予防・管理業務の実施において関係機関との連携、指導、モニタリング及び評価の中心となり、各側面につき迅速、十分、効果的な準備を行うこと。
本首相令の実施期間中において、以下に重点を置くこと。
(1) 医療従事者、ボランティア、兵士、警官及び関係係官の増員とトレーニング。
(2) 感染疑い者の検査、隔離、感染確定後の治療のための計画、手続き及び制度を策定すること。
(3) 感染予防と感染者の検出のため、人工呼吸器、治療薬及びPPEを含む機材、医療機器を調達すること。
(4) 隔離及び治療のため準備された施設の改善を行うこと。
(5) 規定された各業務を効率的かつ効果的に実施するための予算計画を策定すること。
(6) 専門家、医者の派遣や医療機器、PPE、検査キット、治療薬、資金の提供及びその他の必要な各種援助を要請するために国内外の関係機関と連携すること。
同時に、詳細で分かりやすい対策を発出し、KPL、国立テレビ、国立ラジオ、ビエンチャンタイムズ、ウェブサイト(www.COVID19.gov.la)等の公式メディアを通じて、各部門及び地方行政機関にあまねく広報するとともに、全社会が公式メディアを通じた情報提供を受けるよう意識を啓発すること。
特命委員会は、政府がこれまでに発出した各種対策及び本首相令の実施状況をモニタリング、評価し、首相に直接定期的に報告を行い、迅速に指示を仰ぐこと。
１２ 首都ビエンチャン及び各県庁は、各自の所掌内の各課、国家建設戦線支部、大衆組織、郡庁及び村役場に対し、本首相令に定められた対策の実施につき指導すること。同時に警戒チーム又は係官を組織し、外国から帰国したラオス人労働者、感染者との接触者、濃厚接触者の自己隔離を検査すること。また、村落内で集会、パーティー、騒擾を行なって感染リスクを高める行動を起こさないように監査し、治安維持を行うこと。また、自己防衛策に係る情報提供のため関係機関と連携し、支援要請のためのホットライン電話番号を周知すること。
１３ 計画投資省は財務省、商工業省、中央銀行、ラオス商工会、事業者及び関係機関と連携し，ビジネス影響評価を行い，租税・関税及び銀行融資等の必要な政策の検討を行うこと。同時に、労働社会福祉省は関係機関と連携し，影響を受けた労働社会福祉部門に対する手当を、その所掌任務及び法令に従い検討の上、緊急に政府に提案すること。
１４ 軍隊，治安維持当局，特命対策委員会，各地方行政当局をはじめとする全社会部門は，モニタリング及び治安・社会秩序維持の責任者として，本首相令に定められた対策を主体的かつ厳格に実施すること。本首相令の違反者は治安当局及び関係当局が法令に従って厳重に対応すること。
１５ 全中央省庁機関、地方行政機関及び全部門は，各自の任務、義務に従い本首相令を厳格に実施すること。
COVID19対策強化措置により，社会のあらゆる部門において社会活動、ビジネス，生活に影響が生じることになるが，国民の生命と健康及び国家の安全を守るため，政府は本首相令を発出する必要がある。政府は，社会の全部門に対し本首相令につき意識啓発と主体的行動、犠牲、厳格な実施を要請する。
１６ 本首相令の実施にあたり，必要に応じて特命対策委員会又は関連部局又は地方行政当局は、各自の所掌及び義務に応じ詳細な法令及び勧告を出すこと。
１７ 政府は全社会部門からの建設的な意見及び提案を歓迎し，合理的な検討を行う。
１８ 本首相令は３月３０日から４月１９日まで有効とする。変更のある場合，政府は新しい通知をその都度発令する。
首相命令を報じる在ラオス日本大使館の記事
首相命令発表の動画
（ビエンチャン特別市のテレビ局：vte9）
（LAO STAR TV）
（写真左から2人目赤い服：チャルーン首相府付大臣。首相府記事より）
首相府記事の引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1426&CateID=5
2020年3月29日の記事：新型コロナウイルス感染防止策の強化に係る首相命令の写し掲載
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/news.aspx?ItemID=1427&CateID=5
首相命令英語版
https://www.covid19.gov.la/docs/order_29032020_e.pdf
2020年3月30日の記事：マスクなど中国からの支援物資届く
3月30日午後、ビエンチャンのドーンポーシー倉庫にて、中国政府及び馬雲公益基金会（Jack Ma Foundation）からラオス政府に届けられた支援物資の受渡式が執り行われた。
ウォン・シ・フイ・在ラオス中国大使館参事官（経済担当）、ブンフェン・プムヴィサイシット・保健副大臣、ティパコン・チャンタヴォンサ副大臣兼首相府副長官、ケントーン・シースウォン・ラオス中国協力委員会副委員長らが出席。
支援物資の内訳は次のとおり：
（１）中国政府、総額300,000以上相当
・マスク、400,000枚
・医療用マスクN95、5,000枚
・防護服、5,000着
（２）馬雲公益基金会、100,000ドル以上相当
・COVID-19用検査キット、20,000セット
引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/office.aspx?ItemID=288&CateID=0
ウォン・シ・フイ・在ラオス中国大使館参事官（経済担当）、ブンフェン・プムヴィサイシット・保健副大臣、ティパコン・チャンタヴォンサ副大臣兼首相府副長官、ケントーン・シースウォン・ラオス中国協力委員会副委員長らが出席。
支援物資の内訳は次のとおり：
（１）中国政府、総額300,000以上相当
・マスク、400,000枚
・医療用マスクN95、5,000枚
・防護服、5,000着
（２）馬雲公益基金会、100,000ドル以上相当
・COVID-19用検査キット、20,000セット
引用元：http://laogov.gov.la/activities/pages/office.aspx?ItemID=288&CateID=0
