ラオス・3月定例閣議②：新型コロナウイルス経済対策他

3月18日～19日にかけてラオス政府定例閣議が行われました（議長：トンルン・シースリット首相、場所：首相府）。
会議では、計画投資省が提出した新型コロナウイルス経済対策にかかる13の措置が原則合意の上採用されました。またソーンサイ・シーパンドン副首相を長とするCOVID-19経済対策本部の設置についても同意がなされました。
概要は以下のとおりです。

トンルン・シースリット首相が議長を務め3月のラオス政府定例閣議を開催（3月18日～19日、首相府にて）
1日目の議題：新型コロナウイルス（COVID-19）対策にかかる措置を決定
2日目の議題：
・COVID-19経済対策
・貿易、事業実施、投資・事業許可にかかる簡素化についての首相命令02号、03号及び12号の実施状況
・ODA活用戦略（2020-2030）案及び官民連携（PPP）にかかる首相令案

会議で合意がなされた事項は以下のとおり：
１　COVID19によるラオス経済への影響に対する措置
現在、ラオスの感染者は確認されていないものの、ラオス経済、国民生活への影響は少なくない。そこで、政府は、計画投資投資省が本会議に提出した13の措置に原則合意。首相署名の上速やかに公表するため、同省が修正事項を反映し政府決議として首相府に提出する。
トンルン首相が関係機関に指示した内容は以下のとおり：
（１）ソムディ・ドゥアンディ副首相を長とする対策本部は、関係セクターからの代表参加を増員し、役割分担の細分化・最適化すること
（２）ソーンサイ・シーパンドン副首相を長とするCOVID-19経済対策本部の設置に同意。
（３）教育スポーツ省は、教育機関の閉鎖実施計画、遠隔地向けの授業実施案、夏休み実施を想定した振替授業案について策定すること。遠隔地向けの授業実施においては、郵便電気通信省と協議し、オンライン授業の実施やインターネット料金の値下げについて検討すること。
（４）すべての省、機関において保育園児・幼稚園児を持つ職員は、職場に子どもを連れてこず、自宅に預けてくること。
（５）保健省は、COVID-19の流行に備え、人員、備品、受入機関の準備を進め、選別の上医療チームに医学生を動員すること
（６）農林省は、現状に即し、商品用及び自給用に作物の生産を促進すること。
（７）エネルギー鉱業省は、政府が合意した電気料金を速やかに導入するとともに、コンセッション料金未納の投資家に残額すべてを財務省に支払うよう働きかけること。また、電気の安定的な供給に取り組むこと。
（８）情報文化観光省は、娯楽・カラオケ・マッサージの営業店が政府の指示どおり閉鎖されているかを監視し、感染流行終息後の受け入れに備え観光地の整備を進めるとともに、政府発表の対応策を正確かつ迅速に周知すること
（９）外務省と治安維持省は、政府発出の措置のとおり国境管理に取り組むこと
（１０）治安維持省は、法律規則に基づき、政府発出の措置等の違反者を取締り、治安維持に取り組むこと
（１１）商工省は、必需品の到着がに遅れが出ないよう国際国境経由の輸出入正常化に取り組むとともに、買い占め、価格上昇、違法行為などが起きないよう監視すること
（１２）労働社会福祉省は、労働力を優先順位の高い事業に振り分け、政府発出の措置のとおり外国人労働者を厳重に管理する
（１３）公共事業・運輸省は、鉄道及び高速道路の建設を計画どおり進めるとともに、政府発出の規則どおり飛行機の運航させること
（１４）全国の県当局らは、首相府発出の通知397号（2020年3月19日付）のとおり、地元用及び地方国境の一時閉鎖並びにラオス正月の行事開催における適切な管理を行うこと。また、地元民に悪影響を与えない範囲において、現地での商品・食料生産を促すこと。
（１５）ラオス国家建設戦線、ラオス退役軍人協会、その他の市民組織・社会組織は、COVID-19の予防策を講じるとともに、予防・管理のため社会の協力を促すこと
（１６）COVID-19予防・管理のため、全省、機関、地方政府は、任務に責任を持ち政府発出の措置を講じること

２　ODA活用戦略（2020-2030）案及び官民連携（PPP）にかかる首相令案
会議では、戦略案及び首相令案の内容について原則採用することで一致し、計画投資省が寄せられたコメントなどの反映作業を担当する。

３　首相命令02号、03号及び12号の実施状況
会議では、首相令02、03、12号の実施状況が報告された。社会経済開発へのさらなる貢献のため、該当首相命令が効果的に実施されるよう、計画投資省が関係機関、地方等と連携するよう指示した。

引用元：
http://laogov.gov.la/activities/pages/press.aspx?ItemID=137&CateID=0