ラオス政府閣議:2019年に発生した洪水被害にかかる対策について

2019年9月17日のラオス首相府ウェブサイトの記事について、大まかな和訳を紹介します。

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記事名:ラオス政府閣議:2019年に発生した洪水被害にかかる対策について

担当:情報部広報課

2019年9月17日火曜日

 

(1) 

深い憂慮を表し国民の生命と財産への大きな責任を果たすべく、特に中部および南部地域で発生している洪水災害の解決策について話し合うため、政府は2019年9月5日午前に閣議を開催した上で、洪水災害の現状について協議する2回目となる閣議が2019年9月16日午前に開かれた。同閣議はトンルン・シースリット首相が議長を務め、副首相ならびに政府関係者が一同に出席した。

 

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(2) 

会議では、関連セクターから2019年に全国で発生している災害の影響について報告を受けるとともに意見が交わされ、以下の点についても言及があった:2019年1月から9月までの間に、洪水、暴風、落雷、地滑り、火災、害虫による作物被害が発生し、13の県、112区、2,072村、179,068世帯、579,299人(女性56,636人)が直接の影響を受け、死者は28人、行方不明者は7人に達した。

 

(3) 

2019年8月下旬から9月上旬に発生した洪水では、カムアン県、サワンナケート県、サラワン県、セコン県、チャンパサック県、アッタプー県の計6県の47区、1,655村、169,916世帯、546,099人(女性39,310人)に直接影響が及び、死者は18人に達した(サワナケート県3人、サラワン県、3人、アッタプー県4人、チャンパサック県8人、チャンパサック県1名が行方不明)。避難者は1,063世帯、39,506人(女性10,920人)。

 

(4) 

2019年の洪水は、中部及び南部の県で特に浸水がひどく、40年以上ぶりの深刻な影響となっており、人命、財産、インフラ、生産の基盤といった広範囲に深刻な影響を与えている。

 

(5) 

直面している課題について、人命及び財産への損害を軽減し状況を改善すべく、政府は、関係省庁、軍・警察、県、社会支援組織などが総力を尽くしすべての車両・設備を動員し迅速に被災者支援が行えるよう指導力を発揮していく。しかしながら各方面にて様々な障害も見受けられる。

会議では、今後の解決策及び水位低下後の対応について、関係セクターおよび地方において以下の事項を実施するよう方針を示した。
 

各県の災害対策担当機関は引き続き国家防災管理委員会と緊密に力を合わせ、病気の流行防止、治安維持、食料、飲料水、清潔な水の確保、緊密な指揮連携のため責任者の所在を明確にした実施に取り組み、避難所にいる方々を救済すること。

また、社会全体が引き続き被災者救済に向けて協力するよう働きかけること(ラオス国家建設戦線、退役軍人協会、3市民組織、社会組織等)。

車両(消防車、ボートなど)含めた総力(軍、警察及びすべての関係者)を尽くし、避難所から住居に戻る際の支援について詳細に指揮すること。また、寄付された支援物資が避難者に届くようにすること。同時に、すべてのセクター及び地方において災害解決を重点項目とし、計画を立て、実施責任者を決めること。

 各セクター及び地方においては、特に種子配分、生産要件、生産用の道具手配などに留意し食料確保に焦点を当てた上で生産の早急な正常化実現のため、水位低下後の生産体制回復に向けた準備に取り組むこと。 

 インフラの改善、特に道路が通行できるように、また学校、病院、保健センターが再開できるよう修復作業に注力すること。

 財務省は、先述の災害解決のため、早急に政府に申請し承諾を得るべく、備蓄米、備蓄油を含めた資金(労働社会福祉省の貯金、積立金、寄付金、基金等)の活用し、早急に申請の上政府承諾を得るベく、予算についての研究と準備に取り組むこと。また、地域社会を動員しさらなる被災者救済に取り組むこと。

 中央及び地方レベルの災害対策センターは、迅速な課題解決のため、迅速かつ柔軟に調整を行うこと。

軍・警察は、被災者救済の中心となって引き続き尽力すること。活動予算については、政府に申請し審議の上承諾を得るため、計画を立案すること。

 地方などの現状を把握・調査した上で、物価、為替レート、インフレ率を適切に管理すること。

 付加価値税の免税、電気料金の値下げ、信用方針、生産要件等、政府に申請し審議の上承諾を得るため、関係者は詳細を分析すること。

 地域社会が正確な情報を詳細、明確かつ迅速に把握できるよう、情報文化観光省は、現状把握に取り組み、今次災害の問題解決状況についての伝えること。政治の考え方について国民に伝え、地域社会が一致団結するよう促すこと。また、SNSや個人による誹謗中傷やフェイクニュースについてはモニターし迅速に解決すること。

 天然資源環境省は、防災に備えるべく啓発に取り組み、引き続き日々の天候状況を確認し注意報を発表すること。

 国家防災管理委員会は、セクター及び地方と協力し、全国規模で発生している本年の災害が早急に正常化するよう取り組むこと。国家災害対策委員会アッタプー県サナムサイ郡の災害対策に取り組むこと。

 すべての機関・地域社会は、引き続き一致団結し、国内外からの支援・協力を動員していくこと。

 2019年に発生した災害解決状況に関する緊急政府会議の成果は上記の通り。

場所:首相府

Source: 

laogov.gov.la